品質マニュアル作成支援

上記のような品質マニュアルのサンプル文書も販売しておりますが自社では品質マニュアルがなかなか作成（編集）できないという企業様向けにご訪問しヒアリング後、こちらで品質マニュアルの作成案を提供するサービスを実施しております。
※ご訪問が難しい場合はメールのみでの対応も可能です。

費用：30万円〜（交通費含まず）
※納品は初回訪問後から14日後に納品

その他ご質問、御見積等は本ホームページのお問い合わせにてご連絡ください。

品質マニュアル作成のために行うこと

品質マニュアルに限らず、マニュアルを作成するためにまず行うべきことは、何のために作成するかを考えることです。

例えば、以下のようなことを明確にすることが必要です。

1.業務の効率化や適切な業務を行うために作成するのか（実行重視）

2.教育のツールとして作成し、会社の財産となるように作成するのか（理屈重視）

3.認証取得や法令・規制を満たすために作成するのか（要求事項重視）

4.とりあえず形式的に用意したいものなのか（存在重視）

これらの目的は複数あることもあるでしょうがどの目的が一番なのかを明確にしておく必要があります。

また、最初はとりあえず形式的に作成する、その後内容を充実させて教育ツールや実行重視の形に持っていく。という方法も考えられます。

上記のような文書体系図を示し、文書の構造を示して文書の位置づけ、あり方を示すという方法があります。

この場合、一番上位にある「マニュアル」が基本的な考え（目的）や押さえるべき項目を示し方向性を定めるものとしてあります。

次に各プロセス毎に見た場合の必要な文書を示す「規定」があり、一番下は、それらをより具体化した「要領・手順書」といった文書があるという文書の構造化を示しています。

似たようなものとして日本の法体系があります。

法体系図

一番上位にある憲法は、法の基本構造を示す根本のもので土台となるものです。
それに基づき、その下に各法律、労働安全衛生法や廃棄物処理法などの個別法があり、各個別法をより具体化した政令・省令がその下にあります。
これは、内閣府や各省庁が定める施行令といったものです。

話を戻しますと、
品質マニュアルなどの文書を作成するにあたって、いかに現場の運用、実行を促すかを考えた場合、文書はなるべくわかりやすく、なるべく少なくする、と考えがちですが基本を示すもの、目的や考え方を示すものが抜けてしまわないように注意しないといけません。

例えば、現場目線に立って品質マニュアルを5W1Hで具体化してわかりやすくしているが肝心の規格要求事項が漏れているといったようなことです。

また、現場の作業手順書などは具体的なものでないと困りますが、その上位となる文書、マネジメントシステムを記述した文書はPDCAサイクルを回す。
といったように、ある程度抽象的なものの記述に留めておくと有用性が高いと思います。

なぜなら、記述を具体化してしまうとその具体性に活動が縛られてしまい、マネジメントシステムの意図である画一的でない、主体的な目標達成の取組みができなくなってしまうからです。

なるべく文書は少なく、簡素化した方がよく、また文書体系に基づき必ず規定を作成し、要領・手順書の作成も必要だということではありません。

しかしながら、文書体系にある背景。
つまり文書には基本原則（要求事項）や目的、意図は欠かせないものであることは押さえておく必要があります。